1953-11-04 第17回国会 参議院 電気通信委員会 第1号 一方これをサービスエリヤの面からみますと、全国総世帯数に対しまして、受信可能見込世帯数は、日本放送協会の放送は、第一放送が約九九％、第二放送が約九五％、又民間放送は、大約八五％程度となつております。 十月三十七日現在、民間放送局については、開設を申請中のものが、二十七局、予備免許中のものが十三局ございます。 塚田十一郎